セミナー内容

COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が、昨年5月に公表した全4部作からなる「内部統制の統合的フレームワーク」の2013年改訂版については、英語圏諸国以外の2桁に上る国々において、翻訳作業がなされており、今般、わが国においても、無事、完訳がなり『内部統制の統合的フレームワーク』「フレームワーク篇」「ツール篇」そして「外部財務報告篇」の3部作として出版され、日本語で読むことが可能となります。 そこで、この2013年改訂版について、1992年に公表された当初版の内部統制の統合的フレームワークと比べて、何が変わったのか、あるいは、何が変わらなかったのかについて、その概要についてポイントを解説するとともに、今般の2013年改訂版が、今後、わが国の内部統制報告実務を効果的、効率的に進めていくためにはどのような課題があるのかについて考えることといたします。米国では、SOX法404条の適用に際しては、2014年12月15日以降は、この2013年改訂版に依拠することが求められるようになっており、米国進出のわが国企業の場合にも、別途、具体的にこの2013年改訂版が適用になることからも、いち早く、2013年改訂版の内容を学習することが求められます。

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COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が、昨年5月に公表した全4部作からなる「内部統制の統合的フレームワーク」の2013年改訂版については、英語圏諸国以外の2桁に上る国々において、翻訳作業がなされており、今般、わが国においても、無事、完訳がなり『内部統制の統合的フレームワーク』「フレームワーク篇」「ツール篇」そして「外部財務報告篇」の3部作として出版され、日本語で読むことが可能となります。 そこで、この2013年改訂版について、1992年に公表された当初版の内部統制の統合的フレームワークと比べて、何が変わったのか、あるいは、何が変わらなかったのかについて、その概要についてポイントを解説するとともに、今般の2013年改訂版が、今後、わが国の内部統制報告実務を効果的、効率的に進めていくためにはどのような課題があるのかについて考えることといたします。米国では、SOX法404条の適用に際しては、2014年12月15日以降は、この2013年改訂版に依拠することが求められるようになっており、米国進出のわが国企業の場合にも、別途、具体的にこの2013年改訂版が適用になることからも、いち早く、2013年改訂版の内容を学習することが求められます。

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　管理会計はマネジメントのための会計です。投資家に対する開示を目的とする財務会計とは、その目的は決定的に違います。IFRS時代にはこの違いがさらに際立ちますが、そのことは必ずしも認識されていないかもしれません。
本セミナーでは、管理会計とはどうあるべきかについて、IFRSとの関連を交えて解説します。

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　国際会計基準（IFRS）の普及が進んでいます。今や、欧州連合（EU）のみならず、アジア・オセアニア地域においても影響力が高まっており、わが国の市場関係者にとって、IFRSの理解は必須のものとなってきました。 こうした中、わが国では、2013年6月、企業会計審議会から「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が提示され、IFRS任意適用要件の緩和、日本版IFRSの開発など、様々な対応策が進められています。
　そこで今回は、IFRSの普及の状況、日本企業における影響、今後のIFRS開発の状況など、幅広い観点から、わが国の市場関係者が留意すべき点について、皆様とともに考えて参りたいと思います。

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「公的資金に頼らなかった経営トップの経営方針」

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2013年6月19日、IFRS任意適用要件の緩和、IFRSの適用の方法、単体開示の簡素化などが盛られた「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が企業会計審議会から公表されました。また、同じ6月には、日本経済団体連合会の「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方～国際会計基準の現状とわが国の対応～」や自由民主党の「国際会計基準への対応についての提言」なども公表されています。IFRSをめぐっては、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の創設などの新たな展開も見られ、2016年には、モニタリング・ボードのメンバーの見直しも予定されています（2016年問題）。そこで、本セミナーにおいては、こうした最近の動向を踏まえて、IFRSの現状と展望、わが国におけるIFRS導入上の課題について考えてみたいと思います。皆様のご来場を心よりお待ちしています。

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先日、ドイツ証券による厚生年金基金への過剰接待問題が発覚し、AIJ事件後も、相変わらず過剰接待を続けていたのは、同証券の営業担当者が社内ルールを無視して暴走したことが原因と報道されています。また、その前は食品偽装事件や反社会的勢力への融資問題等、不祥事が後を絶ちません。企業のソフトロー違反は、企業の社会的な責任を十分に認識していないと、取引先や市場から大きな制裁を受ける危険性があります。そこで、今回のセミナーでは企業がどのようにして自主的にソフトローを守り、市場から信頼されるようにするには何が重要なのかを解説いたします。 皆様のご来場を心よりお待ちしています。

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ここ数年、アジアにおける「地域統括会社」の検討・導入を進める日系企業が増えています。その背景には、アジアに占める経済活動のウェイトが大きくなってきたことによる事業上・組織上のニーズだけではなく、統括会社立地国における金融や税制を利用して連結ベースでキャッシュフローの最大化するという財務戦略としての思惑も潜んでいます。また、これらを迎え入れるアジア諸国としても、より付加価値の高い統括機能を有した会社を誘致するために、あの手この手で誘致合戦を繰り広げています。しかし、誘致合戦の裏側では、各国が税金獲得競争にしのぎを削っているという実情もあります。そこで、今回は「アジア地域統括会社」というテーマに多面的に焦点をあてながら各国における諸制度・諸税務を読み解いてみたいと思います。

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タックスヘイブン対策税制は、平成21年の税制改正を期に様相を一変しました。同時期に導入された外国子会社配当益金不算入制度と相まって、軽課税国にある子会社等が獲得した利益が、適用除外の対象となると、ほとんど無税で国外の利益が国内に持ち込めることになったからです。そのため、移転価格税制の調査が強化されただけでなく、タックスヘイブン対策税制の調査も新たな段階に入った感があります。
今回は、税務調査される会社の視点からタックスヘイブン税制を解説しますので、海外子会社等を有する中堅・中小企業及び個人を税務顧問されている人たちに是非出席していただければと思います。
法人税のタックスヘイブン税制だけでなく、適宜、個人のタックスヘイブン税制も解説します。

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法人税法（法令、通達）は極めて難解であるといわれています。条文等だけを読んでも具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。
　また、昨今の法人税に係る実務は、度重なる税制改正などにより、法令等を十分に理解する必要があるだけなく国税庁から公表されている質疑応答事例等なども含めた総合的な検討が必要となります。
　そこで、今回の研修では法人税実務において重要な項目であり、税務調査でも指摘されやすい「期間損益事項」、「役員給与」について具体的な事例を基に解説していきます。

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