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「収益認識会計基準に係る税務上の取扱いの整備について」

開催日 2018年06月22日(金)  時間 13時30分~15時30分
申込期間 2018年05月23日(水) 00時00分~ 2018年06月22日(金) 00時00分
対象者
定員
パネラー・講師 佐々木 浩 氏(PwC税理士法人 パートナー 税理士 元財務省主税調査官)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー詳細

 平成30年度の税制改正において、法人税法22条が改正され、22条の2が新設されています。これは、去る3月30日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された「収益認識に関する会計基準」の流れを踏まえたものです。さらに、法人税における収益関連の取扱いは、法人税基本通達においてその多くが規定されていますが、この通達の整備の方針なども示されているところです。
 このように、企業会計のみならず、法人税においても、収益の認識に関する基準は、法人税制の根幹を成すものであることから、今回の改正内容や通達等の取扱いについて、十分に把握しておく必要があります。
 そこで、この収益認識に関する会計基準などを踏まえた法人税における取扱いについて、法人税法22条、新22条の2、さらには法人税の通達の整備を中心に解説を行うこととします。
   (1)収益認識基準の制定
   (2)法人税法の改正
   (3)法人税の取扱い
      ・法人税基本通達の整備方針
      ・収益の計上単位の通則等
      ・資産の引き渡し時の価額の通則等
      ・役務提供に係る収益の帰属の原則
      ・知的財産のライセンス等に関する取扱い
      ・消費税等の取扱い