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「バリュエーションの基本と実務」(全3回) 第2回

開催日 2017年11月28日(火)  時間 18時30分~20時30分
申込期間 2017年10月18日(水) 00時00分~ 2017年11月28日(火) 00時00分
対象者
定員 定員になり次第締切り
パネラー・講師 竹埜 正文 氏(株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー詳細

 今日、会計処理の様々な場面で「バリュエーション」が必要とされています。非上場株式の時価評価だけでなく、企業結合時の取得原価配分(いわゆるPPA)では、企業結合日の時価を基礎として企業結合以後1年以内の配分が求められており、例えば識別可能無形資産がある場合には「バリュエーション」が必要です。 いずれの場合も、具体的な評価手法及びその選択の詳細は、会計基準等に規定がなく、案件毎に異なる多様な評価の合理性の確認が、実務の課題となっています。更に、サイドオピニオンとして第三者の評価書等を入手した場合でも、その評価書をどのように理解するがやはり課題といえます。
 そこで、本研修は、国際会計基準における実務も視野にいれた主に会計関連評価の実務の視点から、バリュエーションの基本について、3回に分けて解説を行います。

 まず、第1回目は、非上場株式評価の評価アプローチ(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、修正純資産方式)の概要、評価方針の検討(インプットの選択、市場の状況等の検討)等について整理します。
 第2回目は、事業計画に関する会計上の見積りについての経営者の判断および決定の合理性を把握するためのポイントと、評価前提と客観的な事実との整合性を確認するための視点について確認します。非上場株式の株式価値評価で一般に用いられているDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)は、割引率に関心が向きやすいのですが、実はキャッシュフローの方が影響度は大きく、その前提となる事業計画の読み方は特に注意を要します。
 第3回目は、企業結合時に検討される取得原価の配分における特に無形資産評価の概要(無形資産識別のポイント、評価手法等)について解説します。本研修は、毎回研修の後半で、内容に関連する確認テストとその解説を予定しています。 なお、本研修は、関心をお持ちのテーマの回だけの受講が可能な構成となっています。
 
 【第2回】「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方」

    (1)DCF法の構成        (2)資本コストの推定
    (3)事業計画の読み方     (4)まとめ 実務のチェックポイント

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