セミナー詳細

　日本において「自己表明型統合レポート」を公表する企業は300社に迫ろうとする勢いであり、IIRC(国際統合報告評議会)をはじめとした各国の機関から注目を集めています。一方、企業の作成担当者の間では、この状況に対してどのように対応すればいいのか、あるいは、統合報告書を公表したものの次年度以降どのように取り組めば良いのかが判然としない、といった声も聞かれます。
　本セミナーでは、そもそも統合報告がなぜ必要なのか、という点を振り返るとともに、これから統合報告書の作成に取り掛かる、あるいは既に統合報告書を公表した企業の作成担当者を対象に、今後統合報告への取り組みに必要となるであろう「3つの視点」を紹介しつつ、投資家を始めとしたステークホルダーとの「対話」にどのように活用していくかについてのヒントを提示します。
　　　（1）国内外のコーポレートレポーティングに関する状況アップデート
　　　（2）作成担当者のための統合報告書作成の3つの視点
　　　（3）次の統合報告のための振り返りの着眼点