セミナー詳細

　企業活動のグローバル化が進展している状況において、グループ本社及び各子会社が果たす機能リスクも多様化してきており、各事業体の活動実態に見合ったグループ内利益配分をどのように設計・達成するのかが重要な経営課題となっています。
　国際課税の要である移転価格税制は、まさに企業グループ内における利益配分の妥当性に着目する税制であり、課税時のインパクトの大きさ等も鑑み、企業経営の観点からも重要視しておくべき税制の一つと言えます。
　また直近においては、過度な税負担軽減を防止する目的で、OECD加盟国及び新興国が協調してBEPSプロジェクトを立ち上げ、移転価格税制の執行強化に向けて各種提言・勧告を行っており、各国において順次税制改正が行われております。
　本セミナーにおいては、日本における移転価格税制の執行状況について概観した上で、BEPSプロジェクトの背景及び勧告内容、さらには日本企業が今後採るべき具体的な対応策について解説致します。