セミナー詳細

　今日、会計処理の様々な場面で「バリュエーション」が必要とされています。非上場株式の時価評価だけでなく、企業結合時の取得原価配分（いわゆるPPA）では、企業結合日の時価を基礎として企業結合以後１年以内の配分が求められており、例えば識別可能無形資産がある場合には「バリュエーション」が必要です。 いずれの場合も、具体的な評価手法及びその選択の詳細は、会計基準等に規定がなく、案件毎に異なる多様な評価の合理性の確認が、実務の課題となっています。更に、サイドオピニオンとして第三者の評価書等を入手した場合でも、その評価書をどのように理解するがやはり課題といえます。
　そこで、本研修は、国際会計基準における実務も視野にいれた主に会計関連評価の実務の視点から、バリュエーションの基本について、3回に分けて解説を行います。
　　【第２回】「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方」

　　　　（1）DCF法の構成　　　　　　　　（2）資本コストの推定

　　　　（3）事業計画の読み方　　　　　　（4）まとめ　実務のチェックポイント