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法人税の税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ税務調査対策など法人税実務の留意点(事例からの検討)(全3回)第3回

開催日 2019年02月22日(金)  時間 18時30分~20時30分
申込期間 2019年01月07日(月) 00時00分~ 2019年02月22日(金) 00時00分
対象者
定員
パネラー・講師 今井 康雅 氏(税理士)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー詳細

 法人税実務は、まず、法人税法、同法施行令、同法施行規則、租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則、法人税基本通達、租税特別措置法関係通達などの法令等の検討が必要となりますが、法人税法等は複雑であり条文を読んで具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。

 また、度重なる税制改正などにより、法人税実務は法令や通達だけでなく国税庁から公表される質疑応答事例、Q&Aなどを含めた総合的な検討が必要となります。そのため、税務調査においてもこれらを踏まえた対応が必要となります。

 そこで、今回の研修では税務調査で指摘されやすい事項である期間損益事項、役員給与、交際費等、寄附金、貸倒損失、その他の損金、グループ法人税制などについて具体的な事例を基に3回にわたって解説していきます。

  
   【第3回】

    (1)貸倒損失(法律上の貸倒損失、事実上の貸倒損失、形式上の貸倒損失)

    (2)その他損金

    (3)グループ法人税制、譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延べほか

    (4)重加算税

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