セミナー詳細

　平成29年度税制改正は、アベノミクスの成長戦略として、企業の「攻めの投資」など経済の好循環を促す取組みの促進、研究開発税制の見直し、コーポレートガバナンスの改革・事業再編の環境整備など、様々な視点から広範かつ大胆な税制改正が行われています。
　特に、法人税に関する改正のうち、タックスヘイブン税制は創設以来の抜本的な見直しであって外国子会社の再編等につながる可能性がある、組織再編税制の改正は創設以来の基本コンセプトの改革を含む見直しであって今後のＭ＆Ａの手法に大きな影響を与える、役員給与税制の改正は多くの企業が平成28年度改正による利益連動給与や譲渡制限付株式の導入を決めようとする直前でこれらを超える柔軟な役員報酬制度を提示するものであって早急にこれらの選択の判断が求められる、といった内容となっています。
　この平成29年度税制改正は、平成29年4月１日の施行を前提に、通常国会への改正法案の提出、３月末の政省令公布などが見込まれていることから、自社の税務ポジションを決めるためにも、例年にもまして全体の改正内容を早期に理解することが重要となっています。
そこで、実務に影響の大きい見直しを中心に解説を行います。