第2回ワンストップ・セミナー「会社法改正」
開催日 | 2015年08月06日(木) | 時間 | 10時00分~15時00分 |
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対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
パネラー・講師 | 佐々木 浩 氏、山口 利昭 氏 | ||
主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) |
セミナー概要
第2回ワンストップ・セミナー「会社法改正」
セミナー詳細
【税務の視点】「税務コンプライアンスとコーポレートガバナンス」 10:00~12:00
講師:佐々木 浩 氏(PwC税理士法人 パートナー 税理士 元財務省主税調査官 )
「『日本再興戦略』改訂2015」の鍵となる施策に「「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化」が掲げられ、また、会社法改正も行われ、日本のコーポレートガバナンスは大きな節目を迎えています。
税務においては、大企業を対象に「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が進められおり、今後上記の実施と相まって一層進展することが期待されています。税務の取組みは、課税当局からその充実が認められた法人については、税務リスクの高い取引の自主開示等を条件として、税務調査の間隔が延長されるというものです。企業、課税当局の双方にメリットが生ずることから、今後、企業グループの税務コンプライアンスへ大きな影響を与えるものとなります。
そこで、今回のセミナーでは、各企業の取組み方にも触れながら「税務コンプライアンスとコーポレートガバナンス」に関する充実に向けた取組と対応策などの内容について解説します。
【法務の視点】「会社法改正とグループ会社管理の課題」 13:00~15:00
講師:山口 利昭 氏(山口利昭法律事務所 代表 弁護士)
今年は平成26年改正会社法の施行、上場ルールとしてのコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、わが国の上場会社は今まさにガバナンス改革の中にあります。国の「成長戦略改訂2015」では、民間企業のコーポレートガバナンス強化が謳われており、今後はますますガバナンス改革のスピードは上がるでしょう。
ところで、ガバナンス改革は単体企業における経営だけでなく、グループとしての企業集団の経営管理にまで影響を及ぼすものです。「攻めのガバナンス」として求められるものは親会社によるグループ資源の適正配分であり、また「守りのガバナンス」として求められるのは企業集団内部統制の構築でしょう。だが、具体的な施策の推進には様々な実務上の課題が横たわります。
当セミナーでは、「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」に分けて、とりわけ会社法の改正事項がグループ経営管理に及ぼす実務上の課題を中心に解説をします。