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役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点「不適切会計に関する調査対応」(全3回)第2回

開催日 2018年10月11日(木)  時間 12時15分~13時45分
対象者
パネラー・講師 高木弘明氏、美﨑貴子氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構 

セミナー詳細

 平成30年9月より、取締役、監査役などの役員、経営幹部の方を対象にして、企業経営に携わるにあたって留意すべきガバナンス、会計、税務などに関する論点を取り上げた「役員・経営幹部向けセミナー」を開講します。今年度は10回程度の開催を予定しており、12時15分よりランチ付き(有料)で開催します。



 第1回~第3回は、西村あさひ法律事務所の武井一浩氏、高木弘明氏ほか3名の弁護士を講師にお迎えし、「役員として知っておくべきガバナンス・内部統制に関する留意点」をテーマにご解説いただきます。






 テーマ・開催日

 【第1回】不適切会計の事案にみる内部統制上の留意点と役員の法的責任

  不適切会計が発覚した場合、その後に株主代表訴訟等を通じて役員が法的責任を追及されることがあります。この回では、最初に会社法・コーポレートガバナンスコードを踏まえた取締役・監査役の責務・役割等について概説した後、これまでの不適切会計の事案に着目しながら、特に計算書類・財務諸表関係における役員の責任、不適切会計を未然に防ぐために内部統制の観点から留意すべきポイント等について説明を行います。

 

 [日時] 平成30年9月21日(金)12:15~13:45(12:00開場) ※昼食付

      (定員50名)





 【第2回】不適切会計に関する調査に対する対応

  「自社は日頃から適切な会計処理を行っているので、当局の調査を受けることはあり得ない」と、当局による調査を他人事として捉えてはいないでしょうか。当局の調査は予告なく突然行われます。万が一当局の調査を受けることになった際に、冷静に対処するためには、あらかじめ、どのような調査が行われるのか、調査を受ける際にどのような点に留意する必要があるのかを把握しておくことが重要です。この回では、当局への出向経験を有する弁護士などが、実際の調査の流れを紹介しながら、調査対応のポイントを紹介します。

 

 [日時] 平成30年10月11日(木)12:15~13:45(12:00開場) ※昼食付

      (定員50名)



 【第3回】子会社(特に海外子会社)に対する内部統制・管理体制のポイント

  会社法改正により、株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を定める取締役会の義務が定められてから一定の期間が経過しました。この回では、この法改正に際してなされた議論を振り返るとともに、子会社(特に海外子会社)に対する内部統制・管理体制において問題となりやすい点の整理を行います。あわせて、有事対応の際に実務的に問題となる点を紹介し、有事に備えて平時より取り組むべき内部統制・管理体制のポイントについて説明を行います。

 

 [日時] 平成30年10月17日(水)12:15~13:45(12:00開場) ※昼食付

      (定員50名)