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「将来の財政健全化と今後の税制改革 ~社会保障・税一体改革大綱等を踏まえて~ 」

開催日 2014年03月05日(水)  時間 13時30分~15時30分
対象者 企業会計財務者、公認会計士、実務補習生
参加人数 20名
パネラー・講師 佐々木浩氏(税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー、税理士、元財務省主税調査官)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー詳細

今回の消費税率の引き上げは、社会保障・税一体改革の一つの柱となっているものですが、これ以外にも税制全体を通じた改革が含まれています。例えば、既に実施されたものもありますが、消費税における事業者免税点や簡易課税の見直し、個人所得税や資産課税における税率の見直し、法人実効税率の検討、いわゆるマイナンバーの活用など、多岐にわたっています。
我が国は、未曽有の高齢化社会を迎えようとする中で、社会保障の充実・安定化、財政健全化と経済成長といったいわば二律背反的な状況を成り立たせる難しい財政・経済運営を行わざるを得ません。そして、これは、個別の企業の将来計画にも深い関わり合いを持つことになります。個別の企業は将来をどのように見据え、これとどのように関わっていくのか。今回のセミナーではあらためて、社会保障・税一体改革の内容を再確認し、将来の財政健全化と今後の税制改革について考えてみたいと思います。