セミナー詳細

　平成29年12月22日に、平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。平成30年度税制改正は、デフレ脱却と経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制上の措置をはじめ、企業会計の収益認識基準の見直しへの対応、事業承継税制の拡充、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の措置、働き方の多様化を踏まえた個人所得課税の見直しなど、広範な改正内容となっています。
　今後、平成30年4月１日の施行を前提に、通常国会への改正法案の提出、３月末の政省令公布などが見込まれていることから、自社の税務ポジションを決めるためにも、改正内容の全体を早期に理解することが重要となっています。
　そこで、平成30年度税制改正について、実務に影響の大きい見直しを中心に解説を行います。　
（1）法人税関係 －　賃上げ・生産性向上のための措置、収益認識基準の見直し、組織再編税制、
　　　　　　　　　　情報連携投資等の促進に係る税制　等
（2）中小企業税制関係 －　事業承継税制の拡充　等
（3）国際課税、BEPSプロジェクト関係 －　恒久的施設関連規定の見直し、BEPS防止措置実施条約
（4）個人所得課税 －　給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除関係の見直し
（5）納税環境整備 －　税務手続の電子化の推進のための措置　
（6）その他