セミナー詳細

近時、日本を代表する電機メーカーにおいて会計不祥事が発生しました。当該事件における不祥事発覚後の有識者のコメントは百花繚乱であり、企業経営者や市場関係者、法律家、会計専門家等、立場による視点の違いが明確です。また、「攻めのガバナンス」が提唱されている昨今のコーポレートガバナンス改革の流れにも影響を及ぼすものです。
　いずれにしても会計不祥事が発覚した企業の代償は極めて大きなものでありますが、危機対応は結果の重大性から検討すると不毛な議論に終わります。むしろ（困難な作業ではあるが）会計不祥事が発覚するまでの「平時の組織」に遡って原因分析を行うことが必要です。会計不祥事を発生させた企業に顕在化するリスクの大きさは、平時の組織を想定して法と会計の視点から検討すべきであります。
　当セミナーでは、内部告発・内部通報者や有事に至った監査法人を支援する立場から、会計不祥事が発生した企業の信用毀損の重大性を認識し、「会計不祥事は御社でも必ず発生する」ことを念頭に置いて企業の危機対応及び監査担当者の危機対応の在り方を解説します。