最近の重要な法人税改正と国税不服審判所制度の改正
開催日 | 2014年12月09日(火) | 時間 | 13時30分~15時30分 |
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対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
参加人数 | 41名 | ||
パネラー・講師 | 今井 康雅氏(税理士) | ||
主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) |
セミナー詳細
最近の重要な法人税改正としては、グループ法人税制と交際費等の損金不算入制度の見直しがあります。
グループ法人税制は平成22年度税制改正で創設されたものですが、従来の税務処理とは異なる部分があることからこれを理解するには法人税法、法人税施行令、法人税施行規則、法人税基本通達に加えて、国税庁から公表されている質疑応答事例なども含めた総合的な検討が不可欠となります。
また、平成26年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度の見直しが行われ、大法人について交際費等の額のうち接待飲食費については50%損金算入する改正が行われました。
そこで、今回のセミナーでは、これらについて、具体的な事例を基に解説していきます。
さらに、平成26年6月に行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正が行われ国税不服審判所制度の改正が行われることになりました。
そこで、今回のセミナーでは、この改正の概要について解説していきます。皆様のご来場を心よりお待ちしています。