セミナー詳細

　本セミナーは、本年2月15日に開催した「BEPS行動計画について（企業は、何をいつまでにやらなければならないか）」の第2弾として、わが国における多国籍企業グループに対する情報の報告制度の概要について解説するものです。
　BEPS行動計画は、OECDが多国籍企業及びグローバルな経済活動を行う個人に対する適正な課税及びそれらが関与する国際的な租税回避にどのように対応していくかということをテーマに据えて策定された行動計画です。この行動計画は１５に細分化されているなかのひとつが行動計画１３です。行動計画１３は、多国籍企業グループによるアグレッシヴな国際的租税回避行為が多発する中、世界各国の税務当局間の協力が不可欠であるとの認識から企業側に過度な事務負担とならないよう共通の報告様式を定め、これを作成・提出させることによって多国籍企業が行う重要な関連者間取引等を網羅的かつ効率的に把握しようとするものです。
　わが国においても、BEPS行動計画を積極的に推進する見地から、平成28年度税制改正において、国内法が整備されました。
　本セミナーでは、今回の法改正の内容を詳しく紹介するとともに、多国籍企業グループに対するわが国の情報報告制度がどのようなものかを、実例を紹介しつつ具体的にイメージしていただくことを目的として行う予定です。