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「今後に影響を及ぼす法人税改革、消費税改革の行方」~アベノミクス第3の矢(成長戦略)第2弾に盛り込まれた法人税改革を中心に~

開催日 2014年07月18日(金)  時間 10時00分~12時00分
対象者 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補修生
参加人数 62名
パネラー・講師 八田 進二 氏(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー概要

6月下旬にアベノミクスの第3の矢である「成長戦略」の第2弾が決定されます。その中心は法人税改革です。その内容は、法人税の実効税率の引下げと課税ベースの見直しです。このうち課税ベースについては、租税特別措置、欠損金の繰越控除、受取配当の益金不算入、減価償却、中小法人課税そして地方法人課税等が見直しの候補として検討されています。法人税改革による影響は、全体的には増減税イコールであったとしても、個々の企業にとってみれば、自社がどのような課税ポジションにあるか、課税ベースは何が実施されるのかなどによって、その影響は大きく異なります。結果的にはデメリットということもあり得ます。最終決定は12月の税制改正大綱時ですが、今回と大きな方向性は変わらないことから、できるだけ早めに情報収集をして、今後の対応を考えておくことが重要となります。
 そこで、今回のセミナーでは、まず、アベノミクスによる法人税改革の内容について詳細に解説します。また、今後に影響を及ぼす税制改正の2つ目として、消費税の軽減税率、クロスボーダー消費税課税の検討状況についても解説します。