セミナー詳細

アセアン諸国では民主化に伴い各国の人々が権利意識に目覚めたようです。経済発展の利益を少数の上層階級だけが享受しているとの不満が高まり、そのため、各国政府は、その不満を解消するため、福祉政策やインフラの整備のための財政需要が増大しています。一方、アセアンでは地域内の取引について関税の撤廃に動いており、租税収入の一つであった関税の減少が大きく、そのため税収を「関税から直接税・付加価値税へ」のシフトが伺えます。
税は、徴税費が少ないのがよいと言われていますが、自国民や内資系企業については抵抗が大きいため、外資系企業への徴税に走る傾向があります。そのため徴税費が相対的に少なそうな日系企業に徴税攻勢が集中している感があります。
今回は、アセアン諸国の税務を概観しながら、新興国に特有の課税の問題、そして最近の国際課税の問題を中心に説明いたします。