平成28年度税制改正の検討課題
開催日 | 2015年10月22日(木) | 時間 | 13時30分~15時30分 |
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対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
定員 | 定員になり次第締切り | ||
パネラー・講師 | 佐々木 浩 氏(PwC税理士法人 パートナー 税理士 元財務省主税調査官 ) | ||
主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) |
セミナー詳細
既に、平成28年度税制改正の検討が始まっています。今回は、検討に当たっての主要項目や課題などについて解説します。税制改正が決定される前からそれを見通しながら企業側の対応の要否を考えておくことは、これまでの税制改正の例からも明らかなように、従来以上に重要となってきていることは言うまでもありません。大きな改正項目が含まれていればなおさらです。また、税制改正に関する情報の提供も年々多くなってきていることから、それを整理し、分析することが求められる場合も多くなってきています。
平成28年度税制改正の検討項目としては、平成27年度から開始した法人税改革が引き続き実効税率20%台を目指しての検討や課税ベースの拡大の検討が行われるほか、BEPS対応など様々な検討項目があります。これらは、いずれも企業の税実務に広範に影響を与えるものと言えます。
そこで、平成28年度税制改正の検討課題として、その検討に当たっての主要項目や課題などについて広範に解説します。