平成27年度税制改正の概要
開催日 | 2015年01月30日(金) | 時間 | 13時30分~15時30分 |
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対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
参加人数 | 82名 | ||
パネラー・講師 | 佐々木 浩 氏(税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー、税理士、元財務省主税調査官) | ||
主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) |
セミナー概要
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セミナー詳細
平成27年度税制改正として、アベノミクスに基づいて法人税改革をはじめとする様々な税制改正が検討され、実施に移される予定です。法人税改革として、法人税率の引下げと欠損金の繰越控除の制限や受取配当の益金不算入割合の見直しなどの課税ベースの拡大、国際課税にあっては、BEPSプロジェクトを踏まえた外国子会社配当益金不算入制度の見直し、消費税にあっては、税率10%への引上げの時期の見直しやクロスボーダー消費税などが、その検討対象とされています。例年であれば12月中に決定される税制改正大綱が、平成27年度税制改正については、衆議院選挙の影響を受け、その決定自体が平成27年1月にずれ込むと見込まれています。他方で、税制改正の対象は、企業一般に広く影響を与えるものとなることから、できるだけ早期に改正内容を把握しておくことが重要となります。
そこで、税制改正大綱の決定後できるだけ早期に、平成27年度税制改正について解説を行う予定でおります。