セミナー詳細

　法人税実務は、まず、法人税法、同法施行令、同法施行規則、租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則、法人税基本通達、租税特別措置法関係通達などの法令等の検討が必要となりますが、法人税法等は複雑であり条文を読んで具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。
　また、度重なる税制改正などにより、法人税実務は法令や通達だけでなく国税庁から公表される質疑応答事例、Q＆Aなどを含めた総合的な検討が必要となります。そのため、税務調査においてもこれらを踏まえた対応が必要となります。
　そこで、今回の研修では税務調査で指摘されやすい事項である期間損益事項、役員給与、交際費等、寄附金、貸倒損失、その他の損金、グループ法人税制などについて具体的な事例を基に３回にわたって解説していきます。皆様のご来場をお待ちしています。

　　　【第1回】
　　　　（1）期間損益事項、計上時期ほか
　　　　（2）役員給与（役員の範囲、定期同額給与、事前確定届出給与、退職給与）　

　　　【第2回】
　　　　（1）交際費等（他勘定と交際費等との区分、使途秘匿金）
　　　　（2）寄附金（意義、隣接費用との区分）

　　　【第3回】
　　　　（1）貸倒損失（法律上の貸倒損失、事実上の貸倒損失、形式上の貸倒損失）
　　　　（2）その他損金
　　　　（3）グループ法人税制、譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延べほか
　　　　（4）重加算税