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2019年度(平成31年度)税制改正セミナー

開催日 2019年02月19日(火)  時間 15時00分~17時00分
対象者
パネラー・講師 佐々木 浩氏(PwC税理士法人 審査室長 パートナー、税理士)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構 

セミナー詳細

平成30年12月21日に、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
 これにより、本年10月からの消費税率10%引上げに伴う経済への影響を抑えるべく様々な施策が講じられます。また、「生産性革命」の実現のため、イノベーションを促進する研究開発税制の拡充、中堅・中小企業に対する設備投資の支援、地方創生の推進、組織再編税制の緩和などが措置されます。さらには、BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを踏まえた過大利子支払税制や移転価格税制の見直しのほか、タックスヘイブン対策税制の緩和など、国際課税の改正も盛り込まれています。
 今後、平成31年4月1日の施行を前提に、通常国会への改正法案の提出、3月末の政省令公布などが見込まれていることから、自社の税務ポジションを決めるためにも、改正内容の全体を早期に理解することが重要となります。
 そこで、平成31年度税制改正について、企業実務に影響の大きい見直しを中心に解説を行います。

  Ⅰ 法人課税
     ― 研究開発税制の見直し、中堅・中小企業による設備投資等の支援、組織再編税制の緩和、業績連動給与などの見直し
  Ⅱ 国際課税
     ― BEPSプロジェクトを踏まえた過大利子支払税制と移転価格税制の見直し、タックスヘイブン対策税制の緩和、
       外国税額控除制度の見直し
  Ⅲ 納税環境整備
     ― 大法人の電子申告の義務化、経済取引の多様化等に伴う納税環境整備
  Ⅳ 個人所得課税・資産課税
     ― 税制適格ストックオプション制度の拡充、個人事業者の承継税制の創設 等