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第2回ワンストップ・セミナー「会社法改正」

開催日 2015年08月07日(金)  時間 10時00分~17時00分
対象者 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生
定員 88名
パネラー・講師 箱田 順哉 氏、安井 肇 氏、山口 勝美 氏
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー概要

第2回ワンストップ・セミナー「会社法改正」

セミナー詳細

「コーポレートガバナンスの動向」 10:00~12:00

講師:箱田 順哉 氏(箱田順哉公認会計士事務所 公認会計士)

 本年5月1日に改正会社法が施行され、6月にはコーポレートガバナンス・コードが導入されました。日本のコーポレートガバナンスは大きな転換期を迎えています。
 このような状況において、上場会社各社はどのようなガバナンス形態を選択したのでしょうか。さらに、選択したガバナンス形態に応じた組織体制をどのように構築したのでしょうか。コーポレートガバナンス・コードへの対応はどうするのでしょうか。
 当セミナーでは、本年6月に株主総会を終えた上場会社を中心に、ガバナンス形態・組織体制の具体的な実例を概観します。
さらに、コーポレートガバナンスは会社機関や組織などの「器」を作っただけでは機能しません。担い手となる当事者が期待されている役割を果たすことによって初めて機能します。そのような観点から、それぞれのガバナンス形態におけるガバナンス当事者の役割について検討し、今後の課題について考えたいと思います。

「ディスクロージャー・イノベーション~会社法改正を発端にして」 13:00~15:00

講師:安井 肇 氏 (JBAグループ顧問 兼 モルガンスタンレーMUFG証券顧問 一橋大学CFO教育研修センター客員研究員)

 改正会社法が本年5月から、コーポレートガバナンス・コードも6月から各々施行され、それを受けたコーポレートガバナンス報告書の開示が始まっています。また、同コードとスチュワードシップコードとは「車の両輪」と言われ、両者をつなぐ開示資料として統合報告作成企業が増加しています。さらに、日本再興戦略改訂版2015では、「会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則それぞれが定める情報開示ルールの見直しを行い、中長期的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の建設的な対話を促進する」とされています。
 今回の講演会は、こうした内外のコーポレートガバナンス事情、所謂伊藤レポート(本邦資本市場改革に関する青写真、私もメンバーとして検討に参加)や上記再興戦略改訂版などを取り上げながら、企業と投資家の対話促進、我が国資本市場の活性化等に資する「ディスクロージャー・イノベーション」について判り易く解説します。

「コーポレート・ガバナンスと不正会計」 15:00~17:00

講師: 山口 勝美 氏(三菱東京UFJ銀行 元理事 会計教育研修機構 理事)

 今回の会社法改正に伴い、監査等委員会設置会社に移行する企業が続出しました。 そうした中、コーポレートガバナンスにおいて最も透明性が高いと言われている委員会等設置会社にすでに移行していた東芝の不適切会計の問題が発生し、そもそも、コーポレートガバナンスが機能するための仕組みの改善が先決ではないかと言われています。
 そこで、今回のセミナーでは東芝の不適切会計を採り上げ、企業のコーボレートガバナンスを正常に機能させるためには何が必要なのかを、過去の他の業界のケースも紹介しながら詳細に解説します。