セミナー詳細

■「会社法の観点からみた手法」（10:00～12:00）
　　会社更生手続きあるいは民事再生手続きによらずに、企業再生を行う主要な手法およびその問題点を会社法の観点から概観します。
　 平成26年会社法改正により変更が加えられた点にも言及します。 また、債務の圧縮、ニューマネーの獲得、事業の切り分けの3つの面での手法を取り上げます。

■「企業再生、不良債権処理に係る税務」(13:00～15:00）
　　アベノミクスの経済政策の下、金融情勢について全体としては好転してきていますが、そうした下でも依然として企業の倒産は存在します。企業の再生や不良債　権処理に関する事業機会は不断に存在するということです。企業再生に関する税務は、企業の終わり方と次の展開への進め方に関する税務と言い換えることもできます。従って、実務家にとって、これらに関する知識は企業と関わるという意味でも習得しておく必要があるということになります。
　そこで、今回は、企業再生、不良債権処理に関する税務について、全体的に必要な知識を習得できるよう解説したいと思います。


■「企業再生と会計・税務」（15:00～17:00）
　　企業再生の成否を握るのは、まず、如何に早く始めるかということに尽きる。今回の東芝の会計不祥事がどれだけ企業再生を遅らせたかを見ると、一目瞭然であろう。 しかしながら、リストラを始めるに当たっては、経営トップに財務実態を正確に理解してもらい、誰もが納得の行く説明が必要である。そのためには、東芝のように実態を隠すのではなく、如何に実態を早く、正確に報告し理解してもらえるかが重要である。
　同時に、リストラ再生の方法や事業の再構築等の企業再生方法が対策として提示されなければ、経営トップとしても、なかなか踏み切れないだろう。ボトムアップで起案される企業再生に伴う「赤字決算」の意味を十分理解した上で「企業再生」はトップダウンでなければ成功しない。
　その際、誰もが納得できるようにするためには、「難解な税務リスクの見える化」と「セグメント会計を活用した限りある経営資源の再配分」である。
　今回のセミナーでは「企業再生」に関して、その成否を左右する「実態把握・組織形態・再生方法・税務リスク・経営管理」という5つの視点から成功例・失敗例を交えて詳細に解説してまいります。