セミナー詳細

　IFRSにおける議論を踏まえ、本年３月に企業会計基準委員会(ＡＳＢＪ)から「収益認識に関する会計基準」が公表されました。従来、収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は企業会計原則の考え方に基づいて会計方針を定めてきましたが、｢平成30年度税制改正｣には、法人税・消費税における収益認識基準の改正が盛り込まれ、その影響について関心が高まっています。
　当セミナーでは、国税庁の資料を踏まえ、実務的にどのような影響が出るのか、特に会計と法人税・消費税のそれぞれの影響調整についてお話いたします。
　（1）企業会計における収益認識の考え方
　　（2）税務会計における収益認識の考え方
　　（3）IFRSにおける収益認識の考え方
　　（4）法人税法22条の改正と基本通達の改正
　　（5）収益認識時期
　　（6）認識する収益の額
　　（7）保証・ポイント等の規定
　　（8）収益認識基準による場合の取扱いの具体例(会計・法人税・消費税の各論点)