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　IFRSは、商社や金融機関には向いているとよく言われているが、デリバティブ等の膨大な金融商品や貸出金を抱えている金融機関にとっては、時価評価や減損基準などでの細かい違いが、大きなインパクトとなって財務諸表に現れる場合が多い。
　ニューヨーク上場の日本の金融機関や過去に合併届出書 (F-4) をSEC に提出した金融機関は、IFRSや米国基準の連結財務諸表を作成してい るものの、これらは日本では参考情報に過ぎず、正式な情報開示である 有価証券報告書は引続き日本基準のままである。
　これは、日米欧の会計基準がコンバージェンスにより大きな違いは解消 してきたが、具体的な細かい運用基準においては、微妙な差異が残って おり、特に金融機関では、これらが連結財務諸表に大きな影響を与えるためであろう。
　しかしながら、日本におけるIFRS導入は着実に拡大してきており、特にグローバルに業務を展開し、時価総額が大きい金融機関が1社も IFRSを導入していないのはおかしい。
　今後、どのようなハードルをクリアすれば日本の金融機関がIFRS導入に舵を切ることができるかを探って参ります。