セミナー詳細

近年、グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している問題が顕在化しています。これに対応するため、OECD 租税委員会は、2012 年６月から「税源浸食と利益移転」（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）に関するプロジェクトを立ち上げ、2013 年7 月に「BEPS 行動計画」を公表しました。BEPS 行動計画は、日本をはじめとするG20 諸国から全面的な支持を得ています。さらに、各国が、二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動の行われている場所での課税を十分に可能とするため、OECD は、行動計画の各項目について、2014 年９月～2015年12 月の間に、新たに国際的な税制の調和を図る方策を勧告する予定です。各国はこれを踏まえて必要な対応を行うことになりますが、まず、我が国への影響としては、全体的にはOECDでの決定を誠実の遵守するため、一部の項目においては制度強化の可能性があります。次に、我が国企業への影響としては、文書化・国別報告などにおいて制度強化の可能性が大であり、さらにはハイブリッドミスマッチへの対応などによる影響も考えられるところです。さらには各国の対応による影響も受けることになります。このように、国際課税の分野においては今後ともBEPSの議論の動向には目が離せない状況となっています。
そこで、今回のセミナーでは、「税源浸食と利益移転(BEPS)への各国の対応」として、全体の概要、各国の対応と我が国の対応の内容について詳細に解説します。