セミナー詳細

　本講演では、損益計算書の冒頭に掲載される売上高や営業収益について、企業会計原則の実現主義に基づく伝統的な会計処理と対比しつつ、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が規定する会計処理の主要な論点を、仮設例を交えて解説します。

　この新会計基準が国際基準の考え方を踏襲して採用する５段階の手順、すなわち①契約の識別と②履行義務の把握、③取引価格の算定と④履行義務への配分、および⑤一時点での、または一定期間にわたる収益の認識を概説したうえで、これらの段階に含まれる諸問題、たとえば本人と代理人の区別、ポイント制度、変動対価、金融要素、出荷基準、進捗度の見積りなどの会計処理についても考察します。