「IFRS導入企業における金融商品取引法、会社法の開示の分析と諸問題」
| 開催日 | 2015年09月17日（木） | 時間 | 10時00分～12時00分 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| パネラー・講師 | 中野 竹司 氏（中野法律事務所 所長 弁護士 公認会計士） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） | ||
セミナー詳細
企業会計審議会は2013年6月「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表しました。その中で、本表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）に関しては、会社法の要求水準に統一することを基本とすること、注記、付属明細表、主な資産負債の内容に関しては会社法の計算書類と金商法の有価証券報告書とで開示水準の大きく異ならない項目については会社法の要求水準に統一することを基本とするなど、会社法と有価証券報告書の近接化が提言され、これを受けて2014年3月に関連する内閣府令が改正されました。
これらの動きの中、IFRS導入企業における会社法の計算書類と金商法の有価証券報告書の共通点と相違点、作成上の留意点について、できるだけ具体例を挙げて、解説します。
