セミナー詳細

　租税法、政令及び通達等に見られる、「相当期間」「不当に」「正当な理由がある場合」、あるいは「おおむね」などのように、読んだだけではそれがどのようなことを指しているのか判然としない概念を、租税法における不確定概念と呼ぶこととします。
　本セミナーは、このうち法人税法上の不確定概念について取り上げるものでありますが、企業活動の国際化の進展に伴い、不確定概念がおのずと国際課税に関係する法令等の表現にまで拡大していることを踏まえ、国際的組織再編における合併及び分割の範囲、社員の海外出向に伴う格差補填金の判定の際に問題となる「給与条件」の考え方等、国際取引にまつわる法人税法の不確定概念を中心に取り上げて解説することにより、法人税法に関係する様々な税務処理に日々頭を悩ませ、法的安定性及び予見可能性を求めている本セミナーの受講者にとって少しでも参考となることがあれば幸いと考えます。