「平成30年度税制改正の検討課題」
開催日 | 2017年10月26日(木) | 時間 | 13時30分~15時30分 |
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対象者 | |||
パネラー・講師 | 佐々木 浩 氏(PwC税理士法人 パートナー 税理士 元財務省主税調査官) | ||
主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構 |
セミナー詳細
平成30年度税制改正については、第4次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化、中小企業の生産性向上・地域経済の活性化をはじめとして、様々な観点から改正要望が提出され、既に検討が始まっています。今後の対応を考えると、税制改正の決定を見通しながら対応などの要否を考えておくことは、ますます重要となっています。
今回の平成30年度税制改正に関しても様々な検討項目があり、これらはいずれも企業の実務に広範に影響を与えるものとなります。
そこで、平成30年度税制改正の検討項目やその動向について、様々な視点から広範に解説することにします。 皆様のご来場をお待ちしています。
(1)法人税関係
・収益認識基準の見直しへの対応、自己株TOBの導入、大胆な事業再編の促進措置、
組織再編税制の見直し、電子申告義務化 等
(2)中小企業税制関係
・中小企業の事業承継・再編の促進、企業のベンチャー投資促進税制の延長 等
(3)国際課税、BEPSプロジェクト関係
・外国子会社合算税制の再見直し、BEPS防止措置実施条約
(4)個人所得課税その他
・新たな検討課題
・シェアリングエコノミー等の課税 等