セミナー詳細

　法人税が所得に対する課税であるのに対し、消費税は資産の譲渡等、つまり売上げに対する課税であり、法人税とは課税関係に関する取扱いを異にする部分が多々存在する。
　特に、消費税の納税義務者、課税の対象、輸出免税、仕入税額控除、国・地方公共団体等に対する特例等に関するものは、法人税の課税関係とは異なった解釈により課税関係を判定する必要が生じてくる。
　そこで、本研修では消費税の税務調査における否認事例を参考資料として学習することとする。