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中国経済のスローダウンが顕著である。理由は2つ。ひとつは経済構造のサービス化の進展。30年に及ぶ高度成長を通じ、中国のサービス部門が拡大した結果、今年第三四半期に、当該部門の対GDPシェアは50%を超えた。もう一つは、過剰投資によって生まれた製造業および不動産業の大規模な在庫調整である。過剰投資は経済の持続的成長を阻害するばかりでなく、様々なひずみを経済社会にもたらしてきたが、この調整は不可欠であるものの、少なからぬ痛みをもたらしていることも事実である。一方、2013年に発足した習近平政権は、反腐敗運動や党員の綱紀粛清、大規模な人事異動を通じ、政権基盤を確立しつつあるが、同時に政権への求心力を高めるための、アグレッシブな外交・軍事政策が対外的な緊張ももたらしている。こうした中、中国における日本企業もこれまでとは異なった中国市場へのアプローチが求められている。上記のような中国の大きな変化に対応できない企業の中には撤退を余儀なくされるものも少なくない。しかし、世界第二位のGDP規模を持ち、約3億人の中流層を抱え、低下したとはいえ、公称7%前後の成長を維持している中国の市場としての魅力はまだまだ高い。大規模な変化のなか、企業のあるべき戦略を考察する。