セミナー詳細

　法人税法（法令、通達）は極めて難解であるといわれています。条文等だけを読んでも具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。
特に圧縮記帳制度は、収益について課税を繰り延べるものになりますが、税法独自の考え方によるものであることから、圧縮記帳制度自体が政策的、技術的でありたいへん複雑なものとなっています。
　また、圧縮記帳制度は高額な土地・建物の譲渡益などについての課税の特例であることから、課税所得の計算においてきわめて重要なものとなっております。
　そこで、今回の研修では法人税実務において重要な項目であり、誤りやすく税務調査でも指摘されやすい「固定資産の譲渡等による損益」、「借地権」、「圧縮記帳」について具体的な事例を基に解説していきます。