マイナンバー制度導入のポイントと税務分野における活用
| 開催日 | 2015年03月24日（火） | 時間 | 13時30分～15時30分 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| 参加人数 | 46名 | ||
| パネラー・講師 | 佐々木 浩 氏（税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー、税理士、元財務省主税調査官） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） | ||
セミナー概要
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セミナー詳細
情報化社会のインフラとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」における社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入され、平成28年１月から利用が開始されます。個人番号については、社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して導入され、法人番号については、広く一般に公表され、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。税務分野の活用としては、例えば、平成28年分の所得税申告書、平成28年１月以後に開始する事業年度分の法人税申告書、平成28年１月以降の法定調書、申請書等から個人番号・法人番号の記載が必要とされ、また、税制当局においてもこれらの番号が多面的に利用されることになります。
そこで、この制度の理解を深めるため、マイナンバー制度導入のポイントや税務分野における活用について解説を行う予定でおります。
