セミナー詳細

　最近の企業不祥事は内部通報や監査法人への情報提供によって発覚するケースが多いのが現状です。また、不祥事自体よりも、内部通報への対応のずさんさが大きな問題となったケースも散見されます。改正刑事訴訟法による司法取引や独占禁止法による自主申告制度によって企業のペナルティが軽減される事例なども現れ、内部通報制度の充実に関心を寄せる企業が増えています。
　さらに、内部通報制度の整備・構築義務を明記する内閣府専門調査会の公益通報者保護法改正要綱案も公表されました。認証制度も2月から開始され、今後ますます企業の関心が高まる内部通報制度の最新事情を、今後の制度の動向なども踏まえて解説いたします。