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平成28年度3月期において 法人税申告で留意すべき事項

開催日 2016年03月22日(火)  時間 13時30分~15時30分
対象者 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生
パネラー・講師 今井 康雄 氏(今井康雄税理士事務所 所長 税理士)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー詳細

法人税に関する法令等は複雑で難解であるといわれており、かつ、改正も頻繁に行われており理解することもなかなか難しい状況になります。 最近の法人税法の重要な改正として、平成27年度税制改正において、中小法人以外の普 通法人の青色欠損金の控除限度額が、所得金額の80%相当額から段階別に引き下げられました。
また、受取配当等の益金不算入における株式等の区分の見直しが行われるなどの改正があります。ところで、法人税の申告は法人税法の規定を様式化した法人税施行規則で定められている法人税申告書に基づいて行うことになります。
このように複雑な法人税法等を理解し法人税申告書を正しく作成することもなかなか難しい状況にあります。
そこで、今回は法人税申告で留意すべき事項について、基本的な別表の記載にあたって誤りやすい事項について法令等の根拠を基に解説していくことにします。