第1回ワンストップ・セミナー「税効果会計」
| 開催日 | 2015年07月13日（月） | 時間 | 09時30分～11時30分 |
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| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| パネラー・講師 | 弥永 真生 氏 (筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授) 野村 嘉浩 氏（野村證券株式会社 エクイティ・リサーチ部 シニアストラテジスト）佐々木 浩 氏（税理士法人プライスウォーターハウスクーパースパートナー 税理士 元財務省主税調査官 ）片山 直樹 氏（三菱東京UFJ銀行 元主計グループ次長） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） | ||
セミナー詳細
前半では、「商法と企業会計の調整に関する研究会報告書」を踏まえて、会社法が税効果会計に対してどのような態度をとっているかを概観します。そして、税効果会計基準などが「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」にあたるのかという問題について検討を加え、とりわけ、宇都宮地判平成23年12月21日に言及する。
後半では、会社法が、分配可能額算定についてどのような規律を置いており、それがどのような発想に基づくものであるかを紹介します。その上で、繰延税金資産・負債について分配可能額算定上、特段の手当てをしていない理由を考えます。そして、違法配当に基づく支払義務を負うことがないとしても、善管注意義務違反に基づく損害賠償責任を取締役あるいは監査役は負うリスクがあることを指摘します。
