セミナー詳細

　BEPS行動計画に対応した各国法令や租税条約の改定が進むなか、パナマ文書等を契機として、大企業の税務倫理に対する世間の関心が高まっています。また、2016年にEU離脱を決めたイギリス国民投票や、米国トランプ政権による自国第一主義の通商政策、そしてこれに端を発した米中貿易摩擦の発生など、近年は地政学リスクの顕在化に伴う、通商政策や税務法制の急激な変更にグローバル企業が翻弄されている状況がみられます。
　このような中、日本企業においてもリスク管理や企業価値の維持、向上という観点から、税務ガバナンスを見直す機運が高まっています。
　本セミナーでは、欧米企業との比較をしつつ、日本企業が進むべき税務ガバナンスの方向性について解説致します。

　　　（1）日本企業が税務マネジメントの実効性と効率性を向上させるためには、税務部門のあり方の見直しと、
　　　　　税務インフラの整備という点に加えて、組織風土・意識改革の観点からも変革に取り組む必要がある。
　　　（2）専門人材の不足を補うためには、外部専門家の活用やITインフラの導入によって対応することが有効。
　　　（3）組織におけるこのような取り組みは通常ボトムアップでは成しえないため、経営トップが積極的に関与
　　　　　する必要がある。