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税務申告の電子化が実務に与える影響

開催日 2018年11月20日(火)  時間 18時30分~20時30分
対象者
パネラー・講師 畑中 孝介 氏 (ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表、税理士)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構 

セミナー詳細

 平成30年税制改正においては、電子申告等への対応に数多くのページが割かれています。大企業の電子申告の義務化のみならず、年末調整控除書類の電子化、電子レシートへの対応、地方税の電子納税への対応など、税務データの電子化に対する改正が数多くなされ、「代表者の電子証明書の取得」「決算書・勘定科目内訳明細書のファイル形式の限定」「添付ファイルの送信容量」など阻害要因となっていた点も改善されています。 今後、効率的な電子政府への取り組みの中で税務においても電子データのやり取りが当たり前の時代になりつつあり、電子申告、電子帳簿、電子データ保存に向かって進んでいくものと思われます。

 当セミナーでは電子申告のみならず、電子帳簿保存・電子証憑等の政府資料も含め今後の動向についても説明いたします。


   (1)電子申告に関する動向

   (2)規制改革における電子申告の位置付け

   (3)平成30 年度税制改正における電子申告関係の改正

   (4)諸外国における電子申告の推進状況

   (5)今後の税務行政の取組の方向性

   (6)電子申告の主なメリット

   (7)電子申告(e-Tax・eLTAX)の概要

   (8)平成30 年度税制改正による年末調整等の電子化の動向