法人税の課税問題 「借地権・交換・収用・特定資産の買換え(事例からの検討)」
開催日 | 2015年01月26日(月) | 時間 | 13時30分~15時30分 |
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対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
参加人数 | 33名 | ||
パネラー・講師 | 今井 康雅 氏(税理士) | ||
主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) |
セミナー概要
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セミナー詳細
法人税法(法令、通達)は極めて難解であるといわれています。条文等だけを読んでも具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。
特に圧縮記帳制度は、収益について課税を繰り延べるものになりますが、税法独自の考え方によるものであることから、圧縮記帳制度自体が政策的、技術的でありたいへん複雑なものとなっています。また、圧縮記帳制度は高額な土地・建物の譲渡益などについての課税の特例であることから、課税所得の計算においてきわめて重要なものとなっております。
さらに、平成24年度税制改正において、特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳における いわゆる長期所有資産の買換えについて改正が行われました。
そこで、今回の研修では法人税実務において重要な項目であり、誤りやすく税務調査でも指摘されやすい「借地権」、「交換」、「収用」、「特定資産の買換えの事例」について具体的な事例を基に解説していきます。