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アジア諸国で稼ぐ日本企業の存在感が増しています。特に東南アジア諸国には多くの日系企業が進出しており、日本国内売上を海外売上が上回っているという企業も珍しくありません。その一方で、アジア諸国での徴税強化の動きも気になるところです。このように新興各国が、課税強化に動く流れの中で、現地当局による租税条約の拡大解釈、理不尽な事実認定の姿勢、曖昧な現地法令の解釈、移転価格問題など多くの具体的な税務事案が報告されているところです。
　 そこで、今回は、基本に立ち返り国際税務の考え方を押さえたうえで、アジア諸国で日系企業が直面している課税問題について実際の事例を紹介しながら、その背景や問題点を解説いたします。