セミナー概要

平成27年度の法人税関係の税制改正の中心は、アベノミクスに基づく法人税改革です。法人実効税率の引下げとともに、欠損金の繰越控除の制限、受取配当の益金不算入割合の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡充などの課税ベースの拡大は、企業実務に大きな影響を与えます。また、これら以外にも、いわゆる景表法の課徴金に係る取扱いなどの法人税関係の改正、研究開発税制等の企業関係租税特別措置の見直しなど広範な改正が行われています。改正部分に係る法人税の計算については、３月末に公布予定の政省令で規定されている部分も多いことから、これも含めたところで、法人税関係の税制改正を全般的に解説するとともに、主要な項目については実務的な取扱いも含めて解説を行います。
　また、法人税改革は、実効税率20％台を目指して、平成28年度以降も検討が継続します。そこで、減価償却の定額法化などの課税ベースの見直しや、今回は先送りされた中小企業税制のあり方の検討などの見通しについても触れる予定でいます。
法人税の実務に携わる方を対象に、法人税の改正内容を全般的に取り上げて解説を行います。