法人税申告で留意すべき事項
| 開催日 | 2015年03月23日（月） | 時間 | 13時30分～15時30分 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| 参加人数 | 33名 | ||
| パネラー・講師 | 今井 康雅 氏（税理士） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） | ||
セミナー概要
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セミナー詳細
法人税に関する法令等は複雑で難解であるといわれており、かつ、改正も頻繁に行われており理解することもなかなか難しい状況になります。 最近の法人税法の重要な改正として、平成26年度税制改正において、交際費等の損金不 算入額制度の改正があります。 この改正は交際費等の損金不算入額が平成26年４月１日以後開始する事業年度から、原則として交際費等の額うち接待飲食費の50％相当額を超える部分とされるもので、従来の交際費等の損金不算入額と大きく異なるものです。
ところで、法人税の申告は法人税法の規定を様式化した法人税施行規則で定められてい る法人税申告書に基づいて行うことになります。 このように複雑な法人税法等を理解し法人税申告書を正しく作成することもなかなか難しい状況にあります。
そこで、今回は法人税申告で留意すべき事項について、基本的な別表の記載にあたって誤りやすい事項について法令等の根拠を基に解説していくことにします。
