国際取引に関する反面調査について
| 開催日 | 2015年04月27日（月） | 時間 | 10時00分～12時00分 |
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| 対象者 | 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生 | ||
| パネラー・講師 | 伊藤 雄二 氏（株式会社フェアコンサルティング 代表社員 公認会計士） | ||
| 主催 | 一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL） | ||
セミナー概要
JFAELセミナー
セミナー詳細
租税法の効力には地域的限界があり、また、税務執行の管轄権は原則として自国の領域内に限られています。これは、課税権が国家主権そのものであって、いずれの他国からの干渉も排除し得る「租税高権」であるとの考えに根差した措置といえます。このため、税務当局が、他国において実地調査や反面調査を実施することは原則として認められていません。実地調査や反面調査は、国際取引に関する税務調査においても事実を解明する際に当然必要とされる手段です。
世界の各国は、税務行政執行共助条約や租税条約を締結する等、いくつかの方法によって実地調査や反面調査を実施した際に生じる効果と同様の効果が得られるような取組みを行っています。
本セミナーでは、上記取組みの概要を説明するとともに、特に国際取引に対する実質的な反面調査が実施されている現状について紹介します。
