セミナー詳細

　外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）は、創設後すでに36年が経過していますが、なお多くの悩ましい問題が存在しています。最近、注目されているのは、特定外国子会社等に該当するか否かの判定、すなわち租税負担割合（実効税率）の算定における「非課税所得」の取扱いです。実効税率が20％以下となると、合算課税のリスクが高まることになりますが、非課税所得はこの算定に大きな影響を与えるものでありながら、その範囲が明確でないという問題です。外国には様々な制度が存在しますが、それらの取扱いが明確でないとなると、日本サイドで潜在的に大きな税務リスクが生ずることになってしまいます。
　このような状況を解決するものとして、日本租税研究協会の国際課税実務検討会報告書が取りまとめられました。この報告書では、非課税所得の範囲や連結納税の取扱いに関するルールと、諸外国の事例によるこれらのルールの適用が示されています。そして、このルールは、タックスヘイブン税制における今後の税務実務上の一つのルールとなるとの位置付けを得ていますので、実務家にとって必須の情報になります。
　そこで、本セミナーにおいては、タックスヘイブン税制における実務上の論点を確認するとともに、本報告書でまとめられたルールと事例について説明を行うこととします.