セミナー詳細

　2015年7月1日より適用されている「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」および「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」、いわゆる「出国税」については、富裕層が国外に移住することに着目した新たな税制であり、一部の個人にのみ関係のある制度と理解されることが多いと思われます。しかしながら、実際には、富裕層が国外転出する場合のみならず、富裕層の子供が海外留学や海外駐在している場合にも、制度が適用される可能性があります。外国人が日本に滞在する場合についても、その滞在資格や滞在期間によっては、制度が適用される可能性があり、その適用範囲は一般的に認識されている範囲より広いと言えます。
　 本セミナーでは、制度が導入されて間もないことから、はじめに、制度の概要を解説いたします。制度の導入の背景や対象者・対象資産を解説するとともに、制度が適用される場合における税額の計算方法やその税額の取扱い、具体的には、納税猶予の選択、国外転出の後に帰国した場合の課税の取消し等について関連する要件・手続き等を解説いたします。その後、ケーススタディとして、実際に存在し得るケースをもとに制度の適用関係を確認します。具体的には、一定額以上の資産を有する富裕層が国外転出する事例、企業が駐在員を派遣する事例、日本に滞在する外国人の事例、非居住者に対して相続・贈与がある事例等を取り上げます。