セミナー詳細

公的年金制度は2015年度よりマクロ経済スライドが発動され、給付の抑制が動き出した。マクロ経済スライドが終了してから「年金ライフ」を始める団塊ジュニア世代以降は公的年金に加えて自助努力による老後資産形成を迫られるのは必然である。
NISAよりDC（確定拠出年金）に税制優遇措置が充実していることもまだ十分には認知されていない。特に個人型DCは今のところ加入対象者数の1%未満しか利用していないが、今年の通常国会でDC法が改正されると個人型DCの加入対象者数が一気に5割(2529万人)も増加し、現役世代の誰でもDC制度を利用できるようになり、メディアによるDC関連報道も飛躍的に増えることが見込まれる。
ガバナンスを統一テーマとした昨夏のCFA Japan主催のジャパン・インベストメント・カンファレンス2015の各セッションの中で、『確定拠出年金の年金ガバナンスとは何か』（セッション５）は当日アンケート結果によると各セッションのスコア中最高であり、個別の自由記述の中にも「DC単独でセミナー開催を希望」するという意見も見られた。
そこで当協会としては制度発足後15年経つDCの単なる普及の処方箋を語るのではなく、2014年の伊藤レポートにもあったように我が国のインベストメント・チェーンの最適化におけるDCの重要性を深く認識した上で、ガバナンスの観点からDC制度の何が問題で、将来の老後資産形成手段として考えておくべきことは何かを、現在の加入者等のみならず今後加入出来る方々にとり分かり易く解説するシリーズとしたい。

＜第二回＞　『企業型DC担当者の直面する問題（教育等）とそのベストプラクティス』5/27(金)
講師：帝国データバンク 中川みゆき氏　企業年金活用研究会 錦織隆生氏、プルーデントジャパン　瀧川茂一氏
・投資教育の問題と解決策（マッチング拠出勧奨のための活動事例紹介）
・継続教育の問題と解決策（ライフプラン教育への組み込み）
・教育の在り方の改善策(例：連合会の「継続教育実践ハンドブック」)
・年金関係者への教育の海外事例紹介