セミナー詳細

　2008年のリーマンショックを教訓として、グローバルに貸倒引当金の見積り方法が変更された。「損失が発生してからでは遅すぎるのではないか」「フォワードルッキングな予防的な引当が必要ではないか」という潮流が主流となり、それまでの「発生損失モデル」から「予想損失モデル」へと大きく会計基準が変更された。
　これを受けて、IASB及びFASBは「予想損失モデル」の検討に着手し2015年12月にIFRS第9号及びFASBの基準が確定、2018年1月以降の事業年度から適用されることとなった。
　日本も「予想損失モデル」への変更に関しては、総論賛成として既にG20において変更をコミットしており、早晩、見直しに着手することが予想される。
　そうなると、既に邦銀に適用され定着している「資産自己査定」による貸倒引当金の見積りが20年振りに改正される可能性が高い。
　今後、どのようにして「資産自己査定」に効率的かつ効果的に予想損失モデルを導入できるのか、邦銀にとって残された検討時間はそんなに多くない。
　今回のセミナーでは、「発生損失モデル」から「予想損失モデル」への変更に伴い、「資産自己査定」にどのように影響を与えるのかを探り、その対応時の留意点について解説する。皆様のご来場をお待ちしています。