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第1回「法人税重要項目事例からの検討」(全2回)

開催日 2016年04月22日(金)  時間 10時00分~12時00分
対象者 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生
パネラー・講師 今井 康雅 氏(今井康雅税理士事務所 所長 税理士)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL)

セミナー詳細

 法人税法は括弧書も多く極めて難解であるといわれており、かつ、同法施行令、同法施行規則、租税特別措置法、同法施行令、同法施行規則、法人税基本通達、措置法通達、国税庁の質疑応答事例等関係法令等が多岐にわたっています。
 また、法人税関係の重要な改正も頻繁に行われています。例えば、①平成18年度税制改正においては、役員給与として損金算入できるものが、定期同額給与、事前届出給与、利益連動給与の一定のものとなりました。②平成22年度税制改正においては、100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等について譲渡損益を繰延べるなど、グループ法人税制が創設されました。③平成26年度税制改正においては、交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額を超える部分の金額が損金不算入となる改正が行われました。
 このように法人税法は複雑で関係法令等も多岐にわたっており、条文等を読んでも具体的にどのような場面で問題となるのかがイメージしにくいものです。
 そこで、今回の研修では法人税実務において重要な項目であり、税務調査でも指摘されやすい①期間損益事項、②役員給与、③貸倒損失、④交際費等、⑤寄附金、⑥グループ法人税制について具体的な事例を基に2回にわたって解説していきます。