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平成28年度税制改正案の概要

開催日 2016年02月19日(金)  時間 13時30分~15時30分
対象者 企業会計財務担当者、公認会計士、実務補習生
パネラー・講師 佐々木 浩 氏(PwC税理士法人パートナー 税理士 元財務省主税調査官)
主催 一般財団法人 会計教育研修機構(JFAEL) 

セミナー詳細

 平成28年度税制改正は、アベノミクス第2ステージとして、経済の好循環の拡大のための成長志向の法人税改革など、広範な見直しが含まれるものとなっています。 法人税改革では、法人実効税率の2段階での29.74%までの引下げとともに、課税ベースの拡大として、建物附属設備や構築物の定額法化、欠損金の繰越控除制限の再見直し、外形標準課税の拡大等が行われます。組織再編税制の見直しや役員の利益連動給与の拡充なども行われます。国際課税では、BEPSプロジェクトを踏まえ、移転価格税制の文書化の整備等が行われます。消費税では、平成29年度以後の飲食料品に係る軽減税率、インボイス方式の導入などが行われます。
 さらに、納税環境整備として、加算税・延滞税の見直しなども予定されています。 この平成28年度税制改正は、平成28年4月1日の施行を前提に、通常国会への改正法案提出、3月末の政省令公布などが見込まれることを踏まえると、自社の税務ポジションを見通すためにも、早期に全体的な改正内容を理解しておくことが重要となります。
 そこで、実務に影響の大きい施策を中心に、平成28年度税制改正について解説を行う予定でおります。